えびの市議会 2021-03-19 令和 3年 3月定例会(第 6号 3月19日) 閉会
執行部からは、多子世帯、母子世帯及び身体障害者世帯並びに知的障害者世帯の扶養者に支給している事業扶養手当について、支給対象世帯を独り親世帯に拡大し、支給額について児童一人月額二千五百円に改める条例の一部を改正するとの説明がありました。 委員から、対象年齢と対象者数は何名かとの質疑があり、執行部から、年齢はゼロ歳から十五歳までで、児童数は五十七名であるとの答弁がありました。
執行部からは、多子世帯、母子世帯及び身体障害者世帯並びに知的障害者世帯の扶養者に支給している事業扶養手当について、支給対象世帯を独り親世帯に拡大し、支給額について児童一人月額二千五百円に改める条例の一部を改正するとの説明がありました。 委員から、対象年齢と対象者数は何名かとの質疑があり、執行部から、年齢はゼロ歳から十五歳までで、児童数は五十七名であるとの答弁がありました。
多子世帯、母子世帯及び身体障害者世帯並びに知的障害者世帯の児童の扶養者に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給している市独自の児童扶養手当について「母子世帯」から「ひとり親世帯」への対象拡大、及び世帯単位の支給から児童の数に応じた支給に改め、より趣旨に沿った支給とし制度の拡充を図るため、えびの市児童扶養手当支給条例の一部を改正するものであります。
特に母子世帯では、非正規雇用が半数近くに上り、その平均年間就労収入は133万円で、ぎりぎりの生活状況です。また、４人に３人は離婚した元夫からの養育費を受けられていません。子どもの貧困率の全国値は13.9％ですが、ひとり親家庭では50.8％と大きく跳ね上がります。 さらに、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により就業環境が激変しました。
特に、ひとり親世帯の母子世帯では、非正規雇用が半数近くであり、 その平均年間就労収入は133万円でギリギリの生活である。 また、４人に３人は、離婚した元夫からの養育費を受けておらず、困 窮している17歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」の全国 値は13.9％だが、ひとり親家庭では50.8％と大きくはね上がる。
また、独り親家庭の推移につきましても、年々増加傾向ということでありまして、平成27年の数字になりますが、母子世帯で2,320世帯というような形になっております。
生活保護率は最大の福岡県と最小の富山県で九・一倍、母子世帯で見ると、この差はさらに大きくなり、最大の東京都と最小の富山県では三十・九倍になっているそうです。地方と都市部とを比較すると、地方ほど生活保護を利用しにくく、子育て世代ではさらに利用しにくくなっていることがわかります。このようなことが起こる背景にあるのが、生活保護利用者に自動車の保有・利用を原則認めていないことなどが挙げられます。
ひとり親世帯の中でも母子世帯が厳しい状況にあるということですが、現状、そして、どのような支援策があるのか。また、各種の支援策が相手にしっかり届いているのか、そのような支援策をまとめたパンフレットはないのか、お伺いします。 ◎嶽本強健康福祉部長 ひとり親の家庭、特に母子家庭ということだと思うんですけれども、支援策といたしましては、これは国の制度になりますけれども、児童扶養手当があります。
生活保護費は、生活保護基準に基づく生活扶助費のほかに、必要に応じて、医療、住宅などの扶助や母子世帯への加算などもあります。高齢者のための老齢加算という制度もありましたが、これは既に2007年に廃止され、生活保護費が大きく減らされてしまいました。
◎福祉保健課長（森園由美子君） ただいまの質問ですけれども、綾町内の３月１日現在の母子世帯数は１００世帯のお子様の数が１６３名、父子世帯が７世帯のお子さんの数が１０名となっております。 以上です。 ◆議員（増田俊男君） 議長。増田。 ○議長（日高幸一君） 増田議員。 ◆議員（増田俊男君） 提案理由の説明の中で、平成２６年に法改正があったと。なぜ、今、これをやりかえるのかと。
割とひとりの高齢者世帯のところには、余り影響がないと、でも母子世帯には５％以上の引き下げが影響があるだろうという世帯が、全体の75％を占めるであろうというふうにモデル試算では言われております。
母子世帯とか、家族構成、年齢、その他わかれば大体どういう状況になっているというのをお知らせいただきたいなと思います。 それから、生活保護を申請して、補足率といいますか、何件の方々が支給を決定されて、あと、支給されなかったといいますか、その割合については、今年度わかりますか。その２点をお伺いします。
そして母子世帯これが十一世帯、三十七人ございます。そして障害者世帯これが十九世帯、二十一人でございます。そして傷病世帯これが二十七世帯、三十三人でございます。そして、それに今までの部分に当てはまらないその他の世帯として三十九世帯の六十人合計の二百二十九世帯、二百九十八人が、二十九年九月末現在で生活保護を受けておられます。
黒岩保雄こども課長 ひとり親家庭等の子供の就園等についての御質問でございますが、まず、国におきましては全国母子世帯等調査、また県につきましてはひとり親世帯生活実態調査というものを数年おきにやっておりまして、就園率等がこの調査によって出されているわけでございますが、これについては市町村ごとの集計がされておりません。
それから、生活保護世帯類型別に見てみますと、これも平成28年度ですけれども、高齢者世帯数が272世帯、先ほどお話にあった母子世帯は12世帯、障がい者世帯が46世帯、傷病者世帯70世帯ということでございます。 それから、児童扶養手当のこともお尋ねでしたけれども、ことしの８月時点でのひとり親世帯の数ですけれども、797世帯となっております。
特に、母子世帯の多いひとり親世帯の貧困率は54.6％という厳しい状況ですが、本市の状況をお伺いします。生活保護世帯数、世帯内訳、生保の児童・生徒数、小・中学生の就学援助受給率、母子世帯数、児童扶養手当の受給数、ひとり親世帯数、離婚率、市と県と国、お願いします。 ◎嶽本強健康福祉部長 まず、生活保護世帯数ですけれども、平成28年度の年度平均でございますが、451世帯の568人でございます。
父子・母子世帯の教育生活環境というのを危惧いたしております。特に、母子世帯の就労、就学の対策については、本当に心を寄せる必要があるんだろうなということで、さまざまな対応はしていただいておりますが、先ほどお聞きいたしますと、離婚届の件数につきましては６１件だということであります。 ここで、児童扶養手当件数についてお伺いをいたします。 ○議長（長濵博君） 町民こども課長。
あくまで参考としてお聞き願いたいんですが、厚生労働省が公表しています、ちょっと古いんですが、平成二十三年度全国母子世帯等調査結果によりますと、ひとり親における平均の年間収入については、母子世帯で二百二十三万円、それから父子世帯では三百八十万円というふうな数字が出ております。
世帯類型別でいきますと、高齢者の世帯が36世帯、その他の世帯が27世帯、傷病者世帯が11世帯、母子世帯が６世帯、障がい者の世帯が４世帯となっておりますが、傷病による理由が24件と、世帯類型でいきますと、傷病者11世帯でございますけれども、これは分類が、世帯を分ける場合には、高齢者の世帯で傷病という理由でありますと高齢者という世帯に区分をするということで、この数字は合わないということでございます。
続いて、母子世帯における生活困窮者等の支援について伺います。 宮崎市は、十一月二十一日に、経済的な理由などから自立が難しいひとり親家庭を支援するために、市営住宅や民間アパートを提供する事業を来年度からスタートすると発表いたしました。今年度末で廃止される母子生活支援施設の機能を維持することが目的です。
これについては平成二十八年度からの総合戦略の推進に向けてということで、自治体の自主的、主体的な取り組みを進めなさいという指標もあるわけですが、先ほどもちょっと触れましたけれども、今後この総合戦略地域おこし協力隊の事業について、基幹産業である農林業への施策、それから今回の定例会でも相当議題となりましたが、母子世帯、父子世帯への施策、事業の中にはイクメン事業等の事業も今後事業化を検討するということも明示